人的資本経営の実践を支援する「AI副課長」を開発
～現場マネジメントを属人化から再現可能な仕組みへ転換し、管理職の判断と対話を支援～

SOLIZEグループでソフトウェア開発サービスを手掛ける株式会社STELAQ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 美希子）は、現場マネジメントの質向上と組織ナレッジの蓄積により、企業の人的資本経営の実践を支援するAIプロダクト「AI副課長」を開発しました。
「AI副課長」は、日報や週報、活動ログなど日常的に蓄積される現場データをAIが分析・構造化し、管理職の判断と対話を整理するプロダクトです。個人の経験や勘に頼ってきたマネジメントを再現可能な仕組みへと転換し、現場の知見を経営資産とする「AIドリブン経営」の実装を支援します。

「AI副課長」がもたらすバリュー

1．マネジメントの質向上：「属人技」から「再現可能な仕組み」へ

「AI副課長」は、日報や週報、活動ログなどの現場データを継続的に読み込み、KPIの定義、課題の具体化、実行管理、学習ループの状況をAIが自動で整理・可視化します。

• 判断の迅速化：
  上司は情報を一から読み解く必要がなくなり、介入すべきポイントを即座に把握できます。
• 対話の進化：
  1on1が指示や叱責の場ではなく、事実に基づき次の一手を共に考える「協調的インタラクション」の場へと変わります。

蓄積されるマネジメントのプロセスや判断の型は、個人の経験や勘に依存しない再現可能な仕組みとして組織に定着します。

2．組織知の資産化：現場のナレッジを経営判断に活用

現場での成功・失敗の理由をAIがナレッジとして蓄積します。単なる記録にとどまらず、次の判断や行動をガイドする組織知として活用します。

• AIドリブン経営の実現：
  経営・人事は組織間のマネジメントのバラつきやリスク兆候を時系列・横断的に把握でき、データに基づいた高度な経営判断が可能となります。

人的資本経営が制度設計や情報開示にとどまりがちななか、「AI副課長」は現場のマネジメントと日々の判断を組織全体の学習へとつなげ、人的資本経営を実務レベルで根づかせる基盤となります。

開発の背景：「課長は罰ゲーム」という現状を打破し、マネジメントを前向きな挑戦の場へ

近年、日本企業では現場マネジメントの負荷が急増しています。業務量の増加に加え、価値観の多様化にともなう部下育成の難易度向上により、管理職に過度な負担が集中し、「課長は罰ゲーム」と表現されることも珍しくありません。
本課題の根源は、マネジメントを個人に依存しすぎている構造にあります。そこで、判断材料の整理や現場の試行錯誤の吸い上げを一人の管理職に委ねるのではなく、AIがそのプロセスを支えることで、管理職が本来の「前進のための対話」に集中できる環境をつくるべく、「AI副課長」の開発に至りました。

今後の展望

SOLIZEグループには2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが在籍しており、2026年4月入社の207名を含む多くの新入社員をプロフェッショナル人材へと育成してきた実績があります。これら長年培ってきた独自の人財育成プログラムやマネジメントノウハウをもとに、「AI副課長」の設計・改善を進めています。
現在、「AI副課長」はSTELAQスタッフ部門での試用を経て、2026年4月からは新入社員研修への本格導入を開始しました。また、SOLIZEグループのSOLIZE Ureka Technology株式会社でも利用を開始しています。現場からのフィードバックを即座に機能へ反映するアジャイルな改善を継続しています。
今後は、導入効果を検討し、他社との連携によるさらなる拡充や、実運用での検証を重ねプロダクトを磨いたうえで、2027年の本格ローンチを目指します。

本格ローンチに向けた「先行導入・共創パートナー」を募集

STELAQでは、本格ローンチに向けて開発を進めている「AI副課長」について、実際の業務環境でご利用いただきながら、プロダクトの検証および改善にご協力いただける「先行導入・共創パートナー」を募集します。
本パートナーシップでは、パートナー企業の皆さまにパイロット版をご利用いただき、検証や改善に特別条件にてご参加いただくことで、AIドリブン経営におけるユースケースやベストプラクティスを共に検討・創出していくことを目指します。
ご参加企業は、ローンチ前のツールを先行して利用できるほか、自社の業務課題や運用実態に基づくフィードバックを通じて、より現場ニーズに即したプロダクトづくりに関与いただくことが可能です。
STELAQは今後、「AI副課長」の開発・提供を通じて、AIを単なる業務効率化の手段にとどめるのではなく、経営判断や組織運営、事業推進を支える新たな基盤として活用する「AIドリブン経営」の可能性を、パートナー企業の皆さまと共に模索していきます。